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後期高齢者医療制度の廃止を−労住医連

　「高齢者に負担を強いるだけではなく、受けられる医療に制限を加える」として、全国約70の医療機関と個人加盟の医療関係者約300人でつくる労働者住民医療機関連絡会議（労住医連）が、後期高齢者医療制度の廃止を求める「医師100人アピール運動」を展開している。4月中に賛同する医師を100人以上集め、記者会見などで同制度の問題点を広く訴えるとともに、政府に廃止を要請していく。

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　同制度について、労住医連では「75歳以上の国民に加入を義務付けた上、保険料は年金から天引きするなど、高齢者の負担を重くする。一か月当たりの医療費の枠が決まっているものが多く、保険で受けられる医療が制限される」と指摘。「このような制度では、医師が高齢者の健康管理に真摯（しんし）に当たることを難しくしてしまう」などとして、運動に取り組むことにした。

　呼び掛け人は、いずれも労住医連の幹事を務める、斎藤竜太氏（神奈川県大和市、十条通り医院院長）、松本文六氏（大分市、特定医療法人財団天心堂理事長）、天明佳臣氏（横浜市、神奈川県勤労者医療生活協同組合理事長）の3人。
　運動に当たって、▽75歳以上という区分で高齢者を管理することは、保険制度面でも健康管理面でも、決して患者のためにならない▽同制度は高額の保険料、医療費の厳しい取り立てを強制するもので、容認できない▽患者の納得がいく医療にはならず、医療制度への不信を強め、医療制度、国民皆保険制度の崩壊を招く−と訴えている。

　4月11日現在、全国から76人の医師が賛同を表明している。その際にメッセージを寄せてくる医師も多く、「この制度は、国民の健康維持に対する国の責任を放棄するもの」（鹿児島県の開業医）、「国は地域医療や救急医療を破壊している上、医療を平等に受ける高齢者の権利を奪おうとしている」（兵庫県の勤務医）、「疾病の可能性が高い年齢層だけを対象にして『保険』と称するのは、根本的に間違っている」（千葉県の内科医）、「年金の管理や運営で国民に大きな迷惑を掛けている政府が、年金から保険料を徴収すること自体が傲岸不遜（ごうがんふそん）」（東京都の勤務医）など、怒りの声が相次いでいる。

　運動に賛同する場合、所定の賛同申込書を労住医連のホームページからダウンロードし、03（3636）2372へファクスするか、roujuiren@bi.wakwak.comへE-mailを送信する。問い合わせは労住医連03（3636）2371へ。

更新：2008/04/11 18:40　　 キャリアブレイン

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