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転換老健の利益率、マイナス7.3％と試算

　「療養病床問題を考える国会議員の会」（会長・中山太郎自民党衆院議員）は4月23日、国会内で会合を開き、東京医科歯科大大学院の川渕孝一教授からヒアリングを行った。この中で、川渕氏は国が5月に創設する転換型の介護老人保健施設（介護療養型老健）の収支シミュレーションを示し、患者6人に対し介護職を1人配置（6：1）して、余った職員の雇用を続けた場合、総利益率が7.3％のマイナスになると説明。その上で、「赤字にしてまで転換するとは思えない」と述べ、介護療養型老健への転換政策はうまくいかないとの見通しを示した。

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川渕氏は昨年6月に中央社会保険医療協議会が示した医療経済実態調査の結果を基に、療養病床が病床全体の6割以上を占める一般病院のケースのシミュレーションを提示した。今年3月現在で、医療療養病床の総利益率は4.3％だったのに対し、介護療養型老健は、介護職員を6：1で配置（多床室）し、余った職員の人員整理をしない場合はマイナス7.3％にまで落ち込んだ。人員整理をする場合でも3.3％と、医療療養病床に比べて低かった。介護職員を4：1で配置した場合は、人員整理をしなければマイナス6.1％、人員整理をすれば1.3％となった。

　川渕氏は「介護療養型老健への転換は損」と指摘、転換は現実的ではないとの見方を示した。また、厚生労働省が3月に示した基本施設サービス費の収入見込みで、介護型療養病床が約41万円、介護療養型老健が約33万円とされたことについて、「（収入が）高い所から、低い所に変わろうと思うだろうか」と述べた。

　さらに、独立行政法人福祉医療機構が公表した療養病床の転換意向に関する調査結果にも触れ、「介護療養型から医療療養型に転換しようというところが増えている。今回の措置はうまくいかないのではないか」と語った。

更新：2008/04/23 20:23　　 キャリアブレイン

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