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「医師が名前明かして初めて批判」−長寿医療制度

　労働者住民医療機関連絡会議（労住医連）は4月30日、厚生労働省で記者会見を開き、長寿医療制度について「高齢者診療料などの制限された医療報酬では、後期高齢者に必要な医療行為が行えない」「低所得者には負担が大きい」として、医療崩壊を早める危険性があるため即刻廃止すべきだと訴えた。労住医連は4月1日から「後期高齢者医療制度の廃止を求める医師100人アピール運動」を展開。28日現在で呼び掛け人を含め131人の医師が賛同しており、労住医連によると、「後期高齢者医療制度において、医師が個人名、医療機関名などを明らかにして批判する例は今回が初めて」という。

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　会見の中で、呼び掛け人の一人である斎藤竜太氏（十条通り医院院長）は、「政府の考え方は根本的に間違っている。総医療費を削減することを前提にし、その結果が高齢の経済的に恵まれない人を直撃している。長寿医療制度は、すべての人がいつでも、どこでも、それぞれに合った医療を個人の経済状況に左右されることなく受けることができる、というわれわれの活動のモットーに反し、国民の利益にも反する。断固反対であり、新たに今後の医療制度を考え直すべきだ」と主張した。

　会見後、労住医連は舛添要一厚生労働相らあての申し入れ書を提出した。労住医連は今後も運動を継続し、地域住民や患者を対象としたミニ集会、学習会を開催していく予定だ。

更新：2008/04/30 16:43　　 キャリアブレイン

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