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老人福祉・介護事業倒産、最悪のペース

　介護保険施設や有料老人ホームなど「老人福祉・介護事業」の倒産が、今年に入ってから過去最悪のペースで推移していることが、東京商工リサーチの調べで分かった。

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　調べによると、老人福祉・介護事業の倒産は5月までに12件発生。介護保険制度がスタートした2000年以降、年間の倒産件数としては過去最高だった昨年の17件に早くも迫る勢いだ。負債総額も97億5900万円に上り、2000年以降で最高の06年の111億5900万円に近づいている。

　また、「訪問介護事業」の倒産も5月までに9件発生しており、負債総額は3億3400万円に上っている。

　東京商工リサーチでは、介護保険制度の改正に伴い05年10月に実施された施設入所者の居住費・食費の全額自己負担化や、これに伴う「基本食事サービス費」の廃止が、「施設系サービスの減収につながっている」と指摘している。

　東京商工リサーチによる倒産集計の対象には、破産や民事再生法適用の申請など法的整理以外に、銀行取引停止処分などの私的整理も含まれる。自主的な廃業や解散などはカウントされていない。

　老人福祉・介護事業では、静岡県内で有料老人ホームを経営していた東京都内の事業者が、経営難から5月に破産手続きの開始決定を受けている。

更新：2008/06/25 20:29　　 キャリアブレイン

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